安全性の高いモバイル専用網を低コストで実現するPPHを太陽光発電システム事業者大手オルテナジー社のモニタリングシステムへ提供開始

再エネ電源のマネジメント手法の確立を目指す株式会社オルテナジー（本社：東京都立川市　代表取締役社長　髙橋眞剛 以下「オルテナジー」）が、当社の開発したPublic Power HUB（以下「PPH」®︎）を採用することにより、安全性が高いモバイル専用網※を低コストで実現した太陽光発電用モニタリングシステムを開発したことをお知らせします。

※モバイル専用網とは、4G/5Gといったモバイル回線(携帯電話回線)を利用して限られた拠点間同士の端末を接続することで、インターネットから隔離しセキュリティを確保した通信網を指します。モバイル回線による通信は暗号化処理がなされているためセキュリティは強固であり、電波を傍受することで通信内容を盗み見られるリスクは極めて低いと言われています。

太陽光発電設備におけるセキュリティ対策の現状と課題

日本国内においては、既に発電容量が合計約70GWにのぼる太陽光発電設備が導入されています。太陽光発電設備は主力電源の一つとして期待されていますが、発電量が気象条件や時間帯に左右されるため、電力需給のバランスを崩してしまう可能性があります。その対策として太陽光発電設備には出力制御への対応が求められているため、インターネット網を介した送配電事業者のシステムへの接続が進んでいる一方、ＷＥＢカメラ等の他IoT機器と同様に、太陽光発電設備におけるサイバーセキュリティ対策の必要性も注目されています。

世界に目を向けてみても、電力分野におけるサイバーセキュリティに対する懸念が高まっています。EUにおいては、サイバーセキュリティの強化及び違反罰則を定める「サイバーレジリエンス法案」の検討が進められており、強制力の高い政策が推進されています。日本国内でも、2022年に政府が小規模発電設備の設置者に向けた「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン」を提示するなど、対策が加速しています。そういった状況を受け、太陽光発電設備関連の各メーカは太陽光発電所オーナーに対して、ファイアウォールの設置や閉域網の構築などのセキュリティ対策を強く推奨しています。

しかし、太陽光発電事業者は小規模事業者（個人、中小企業）が多く、小規模事業者にとってはファイアウォール設置などのセキュリティ対策を講じるためのコスト負担が重いため、各事業者が適切な対策方法を模索しているのが現状です。昨今、国内でも太陽光発電所の機器へのサイバー攻撃事件も発生しており、発電設備機器向けのセキュリティ対策として、小規模事業者でも簡単に導入が可能な新しいソリューションが求められています。

モバイル専用網を低コストで実現するPPHを活用し、高セキュリティの太陽光発電用モニタリングシステムを実現

オルテナジーはモバイル専用網を低コストで実現するPPHを活用し、安価でセキュアかつ迅速に実装できる太陽光発電の遠隔監視サービスの提供を開始します。

・低く抑えた導入コスト：

高い導入シェアを誇るHuawei製太陽光発電設備を中心として、追加端末不要で導入できるため導入コストは低く抑えることが可能になっています。

・セキュアな監視サービス：

PPHのセキュアなクラウド環境とモバイル専用網を活用することで、高度なセキュリティ対策を実現します。小規模発電設備の設置者でも安心して利用することができます。

・複数メーカ対応可能：

PPHはドライバ方式というメーカに依存しない接続方式を採用しており、異なるメーカのデバイスを一元的に管理することが可能です。太陽光発電設備のみならず蓄電池などの他デバイスも接続可能となります。

今後の展望

オルテナジー社は国内の太陽光発電所の管理者向けに、年度内5,000件、将来的には10万件規模の太陽光発電設備のモニタリングシステムへの接続を目指しているため、当社としては、数万件クラスの接続に耐える運用基盤を提供することで、太陽光発電設備のセキュリティ向上に貢献してまいります。

今後も分散型エネルギーの接続問題の解決からカーボンニュートラル実現への貢献を目指し活動を行っていきます。また、法人分野に留まらず、家庭分野や地上設置型太陽光発電所などの分野においても、複数のエネルギーサービス事業者と共同して、PPHの活用可能性を検討していきます。 また、業界を盛り上げるべく活動をオルテナジー社と協力して行っていきます。