Grid Shield EMS は、系統用蓄電所向けローカルEMS代替+運用サービスです。
境界通信端末+閉域網+クラウド+運用サービスを一体提供し、
現場差分に追随しながら、止めない運用を実現します。
初回商談でニーズを詳しくお伺いします
高圧 × 海外製BESS を導入する事業者が直面する3つの壁
海外製BESSは、遠隔接続のセキュリティに不安が残ります。
どのポートが開いているのか、誰がアクセスできるのか——
セキュリティの見えない壁が、運用リスクとして顕在化します。
バッテリーモジュールやPCSに加え、キュービクルに収容される各設備や計測器など——
案件ごとに機器構成もプロトコルも異なり、標準化が困難です。
毎回個別対応では、スケールもコスト削減も実現できません。
アラームが発生しても、BESS側か通信か設定ミスか——
一次切り分けに時間がかかり、EPC・メーカー・オーナー間の調整で疲弊します。
障害対応の属人化が、運用コスト増大と信頼性低下を招きます。
セキュリティ・柔軟性・運用実務を、統合プラットフォームで実現
境界通信端末+閉域網+AWSゲートウェイ経由アクセスで、BESS本体へのインターネット直接接続を遮断。通信経路とアクセス制御を当社管理下に置き、セキュリティリスクを統制します。
BESS+周辺設備まで柔軟に接続・監視。案件ごとの構成差分にも対応し、標準化された運用基盤を提供します。
24時間監視、障害の一次切り分け、自動通知(メール+SMS)を標準提供。障害対応の属人化を排除し、運用の信頼性とスピードを向上させます。
用途に応じた3つの製品パターンをご用意しています
太陽光発電所向け
太陽光発電所の監視・運用を効率化したいオーナー様
蓄電池向け
自ら開発し運転開始後も自社保有する蓄電所オーナー様
蓄電池向け
自ら開発し運転開始後も自社保有する蓄電所オーナー様
境界通信端末+閉域網+AWS+運用サービスを一体提供
当社が提供・設定。BESS+周辺設備と接続し、データ収集・制御コマンドを中継します。
当社が提供。インターネットを経由せず、セキュアな通信経路を確保します。
監視画面、アグリゲーター連携、データ蓄積、通知ロジックを提供します。
24時間監視、一次切り分け支援、通知、モニタリング提供を担います。
リアルタイム監視とアラーム検知。BESS本体、周辺設備の状態を一元監視し、異常発生時は即座に通知(メール+SMS)。一次切り分けで、対応スピードを大幅に向上させます。
SOC、充放電電力、温度などの時系列トレンドを確認でき、予防的分析と運用最適化に活用できます。
月次レポートを自動生成。稼働率、停止時間、アラーム履歴などを集計し、運用状況の把握と報告業務を効率化します。
BESS+周辺設備の構成を階層的に表示。案件ごとの構成差分を視覚的に把握でき、設備管理を容易にします。
稼働率、停止時間、SOC推移などの主要KPIをダッシュボード表示。運用パフォーマンスを定量的に評価できます。
Grid Shield EMS と一般的なEMSの比較
※お客様にて周波数制御及び出力抑制に対応したBESSを調達いただきます。
Grid Shield EMS を構成する機器とネットワークの詳細
重要:機器構成の詳細は案件ごとに異なります。ヒアリング時にお客様の蓄電所構成に合わせて最適な構成を提案いたします。
境界通信端末+閉域網+AWSゲートウェイで、統制された通信経路を実現
Grid Shield EMS は、BESS本体へのインターネット直接接続を遮断し、すべての通信を境界通信端末+閉域網+AWSゲートウェイ経由に統一します。 これにより、通信経路とアクセス制御を当社管理下に置き、セキュリティリスクを低減します。
※詳細なポート設定値や通信プロトコルの具体的な実装は、お問い合わせ後の初回商談でご説明します。
ヒアリングから運用開始まで、標準化されたプロセスで確実に進行
お客様の蓄電所構成、BESS仕様、周辺設備、運用要件をヒアリングし、導入範囲と提供内容を確定します。
境界通信端末の設置場所、通信構成、監視項目、アラーム設定などを設計し、設計書を作成します。
境界通信端末を現地に設置し、BESS+周辺設備と接続。閉域網回線を開通し、AWS環境を構築します。
監視画面での表示確認、アラーム通知テスト、制御コマンドの疎通確認などを実施し、正常動作を確認します。
24時間監視・一次切り分け・通知サービスを開始。月次レポートの提供も開始します。
Grid Shield EMS のセキュリティ上の問題をご報告いただくための窓口と、受領後の対応手順を定めたポリシーです。
EX4Energy について
私たちは、エネルギーインフラの安全性と効率性を追求し、分散型エネルギーリソースの運用リスクを低減するプラットフォームを提供しています。
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)取得済み。
第三者機関による脆弱性診断も実施予定であり、セキュリティへの継続的な取り組みを最優先に運営しています。